電通の過労死から見る働きかた

電通社員の過労による自殺が社会問題となり企業は残業や働かせかたに一層シビアになると考えられる。国内で雇用すると労働基準法を厳守せざる得ない。企業の規模に関わらず法の下に人を雇用することとなる。ここでこの労働基準法の適用外の人たちも存在する。その一つが自営業者（個人事業主）、完全成果報酬型のビジネス、結果が出なければ収入はない、労働時間に拘束されていない分、効率を最優先して業務プロセスを組み上げることも可能である。この過労死から一層世間の風当たりが強くなり残業＝悪となった場合、個人事業主の提供する物やサービスは一層高品質かつ低価格になり大企業と競争できる武器となるであろう。